労働災害
建設業での労働災害による死亡者は、毎年500人から600人いまして、全ての産業に締める割合として3割から4割で、最も事故が多いのも建設業なのです。
事故の発生状況は、交通事故などのもありますが、転落や墜落の割合が最も高くて50パーセントを占めています。
労災は労働者にとって精神的にも、肉体的にも、金銭的にも損失となり、労災保険を受けていたとしても、癒すことのできない傷が残り、企業としても、重大災害による指名停止や会社のイメージも低下するという間接的な損害も大きいものです。
事故が発生しても、法律違反になることは回避しなければなりませんし、労働安全衛生法では、労働災害防止のために事業者や発注者などの債務について処罰を伴う規定を設けています。
また、刑法にも業務上過失致死傷罪がありますし、民法には不法行為責任や使用者責任、安全教育義務の不履行責任などがありまして、建設業界としては、現場での徹底した安産教育や、安全施行サイクルの実施などと並行して、人間行動や安全心理学などに基づき、現場以前の安全対策も必要です。
建設業労働災害防止対策等総合実態調査では、工事現場で作業中に自分の身に労働災害につながるような体験をしたことがある人は70パーセントにも及んでいますので、現状を確認した上で、経営者は自社の安全対策をしっかりと構築する必要があると思います。
地球環境再生
地球環境の再生が問われている中で、建設業界の目まぐるしく、例えば、地球温暖化やリサイクル、省エネや廃棄物処理など、環境に配慮した技術開発が進んでいます。
建設需要は漸減傾向にあり、建設市場は縮小にありますが、環境という分野は数少ない有望な市場と言えます。
環境という観点から、東京のようにコンクリート建造物の密集している地域では、ヒートアイランド現象が問題とされており、道路の路面温度を下げるために、表層部で水を吸収させて路面温度を下げる対策をとっていまして、通常よりも5℃くらい温度が低下し、散水した場合においては10℃くらい路面温度が低下するといわれています。
また、路面だけでなく歩道でも、植栽を道路側だけでなくて民間敷地側にも施して緑を増やす取組も行っていますし、ビルの屋上緑化や敷地内の緑化を積極的に進めていることや、自然の風を取り入れて換気する仕組みを導入して空調費用を削減すること、さらに昼間は自然光を利用して自動的に照明などを利用する太陽光発電システムを導入しているところもあります。