建設業界の淘汰
2004年度の建設企業による倒産件数は、何と3900件ちかくあり、全業種の倒産件数に占める割合は、3割となっていまして、過去最高の倒産件数となっています。
建設企業が倒産する要因をみてみると、受注や販売不振が最も多く、全体の6割を占めており、赤字累積や売掛金回収難、銀行取引停止などが多くなっています。
多くの地方で公共工事は減ってきており、地域や場所によっては50パーセントも減っているところもあり、借入金は当然支払いに充当されているのですが、建設業には借入過剰の企業も多く、借入金が止まるということは、支払いが出来ないということになります。
構造計画書偽装
以前、構造計算書偽装などが起こり、建設業界に激震が走ったわけですが、根底には安くて当たり前というようなデフレの現象があり、一定のレベルまでは持ちこたえることができますが、低価格を求める要素が度を超え始め、鉄筋量を減らす法令違反を犯すような手段を用いてまでも低価格を実現しようとする企業が現れたからだと考えられ、当然、これに知恵をつけた団体があったことも原因の1つかもしれませんが、消費者にも度合いを超えた期待感があったことを理解するべきだと思います。
しかし、決して偽装して人を騙す手段を講じたのは絶対に許される事ではありませんし、許してはいけないことで、前後からの日本経済の認識の甘さが浮き彫りになった形です。
建築士法改正と新旧耐震基準
1級建築士は述べ300万人以上の人が登録されていますが、更新制度がないために現在何人居るかが把握できない状態にあり、建造計算書偽装問題を受けて、国土交通省は、登録更新制度の導入も含めた建築士法の改正を目指しており、既に建築士事務所の登録は5年更新制度が導入されていますが、建設業界からは資格者の適正化という観点から、建築士の実績や能力も定期的に確認するように要望がありました。
また、建築物の構造などに関しては、建築基準法や建築基準法施行令などでさだめられており、耐震設計基準もこの法律の中に含まれ定められていますが、現在の基準は1981年に改正されたもので、従来までの耐震設計基準と区別するために、新耐震設計基準と呼ばれています。
耐震性でトラブルとなるのは、旧耐震基準改正前に建てられたものでして、1995年の阪神淡路大震災のときも旧耐震設計基準で建てられたものがおおく被害を受けているのです。
日本国内には4600万戸の住宅があるのですが、その中の1100万戸が耐震性に問題があると予想されています。